児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所は、いわゆるWEBサイト（ホームページ）を持つことが必要です。
なぜなら、平成30年度の制度改正で、事業所の「自己評価表（保護者アンケートなどの結果を一覧表にしたもの）」を掲載する必要があるからです（掲載しないと減算対象になります）。
そのため、これまで自社サイトを持っていなかった事業所も、WEBサイトを作成し、そこに自己評価表を掲載することとなりました。
その際、「無料ホームページサービス」を利用して、自社サイトを構築している例が多く見られます。
無料ホームページサービスとは、例えばWIX.comやJimdoなど、登録すれば簡単に自社WEBサイトが作れるサービスです。
しかし、せっかくWEBサイトを作るのなら、自社サイトを無料ホームページサービスで構築するのは避けた方が良い、というのがぼくの考えです。
なぜなら、無料ホームページサイトでは、継続した利用者を集めることにつながりにくいからです。
その理由について、3つご紹介します。
無料ホームページサービスを避けるべき3つの理由
1.サービス終了や廃止のリスクがあるから
無料ホームページサービスや無料ブログサービス（アメーバブログやライブドアブログなど）は、提供会社の都合でサービスが急に終わったり、有料化されたり、あるいは削除されてしまったりといったリスクがあります。その場合、その方針に従うしかありません。
頑張って毎日更新してきた情報が、サービスシステム側の都合で、消されてしまうこともあり得ます。
またYouTubeでよくあるように、急にアカウントが消されてしまうこともリスクの一つです。
特に規約違反をした覚えがなくてもアカウント削除されてしまうことがあります。
2.無料ブログサービスとの併用につながり、情報の集約が行えないから
もし自己評価表の置き場所や、事業所案内に無料ホームページサービスを使い、ブログは別の無料ブログサービスを使っている、という場合は要注意です。
サイトで発信している「A事業所の情報」と「A事業所のブログ」が別々に存在するため、情報の集約が行えません。
A事業所のサイトの中にブログがあれば、「ちょっとブログも見てみよう」とクリックしてもらいやすくなりますが、別に管理している場合「ブログはこちら」をクリックして、ブログに行かなければなりません。
これはある意味二度手間となるため、よほどブログへの動線をしっかりしておかないと、離脱につながり「もったいない」ことになります。
もちろんブログ→サイトの流れでも同じです。
3.事業所の資産にならないから
例えばこれまで長年ブログで、事業所の様子やその他の情報を発信してきたとしましょう。
そういった情報は、あくまでも「無料サイトやブログサービスを使わせてもらっている」に過ぎません。
1.で説明したように、供型の都合でサービス終了となった場合、これまでの積み重ねたものが、一瞬で消えてしまいます。
無料で使わせてもらっているので、文句も言えませんしね。
しかし自分でサイトを作成し、ブログで運営してきた場合、それはすべて自社の資産（情報資産）になります。
もちろん、故意にサイトを荒されるなど、リスクがないわけではありません。
しかし、きちんと対策を講じておけば、それほど怖がることもありません。
自社サイトを運営すれば情報は資産になる！
こういったリスクを回避する最大の方法が、自社サイトを自分で運営することです。
自社サイトと言っても、それほど難しいことではありません。
ぼくがおすすめするのは、レンタルサーバーを借りてワードプレスを運営する方法です。
- サーバーを借りる
- ワードプレスをインストールする
- 日々更新する
これで上記のリスク1～3は防げます。
レンタルサーバーとは、サイトやブログの中身を置いていく場所です。
ワードプレスとは、サイトやブログを構築するためのプログラムです（サイトやブログの本体です）。
日々更新とは、サイトページの情報を追記したり、上書きしたりすること、日々ブログを書くことです。
こういった活動を継続することで、発信した情報が資産になっていきます。
具体例をご紹介
ぼくが運営している事業所（児童発達支援事業所）のサイトをご紹介します。
レンタルサーバー（ロリポップというレンタルサーバーです）を借りて、そこにワードプレスを入れています。
そして、サイトのデザインは、「SNAGO」という有料テーマ（デザイン）を購入して、使っています。
もちろんブログも事業所サイトの中にあるので、サイトを見に来た方が、簡単にブログにアクセスできます。
もちろんスマホ対応なので、デザインが崩れることなく閲覧してもらえます。
詳細は下記サイトで確認してみてください。
まとめ
自社サイトを構築するメリットは削除などのリスク回避に加え、情報を資産化できるメリットがあります。
無料サイトや無料ブログサービスではなく、自社サイトを構築して情報の集約を行い、効果的な利用者の獲得につなげましょう。
